グロース
2023-08-28
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営業外費用は、事業とは関係のない場面で常に発生する費用です。
営業外費用がわかると経常利益を算出でき、企業全体の経営がうまくいっているかどうかがわかります。
今回は、営業外費用の概要や主な勘定科目、特別損失との違いなどについて紹介します。
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営業外費用は事業を営むためにかかるお金とは別に、企業を経営する上で必要となる費用です。
事業を営むためにかかる費用は、仕入れ値やモノを製造する人の工賃「売上原価」と広告宣伝費や人件費・社屋などの支払い家賃などの「販売費および一般管理費」の2つですが、営業外費用はそのいずれにも当てはまらない費用や損金のことです。
営業外費用には次のような勘定科目があります。
支払利息は金融機関からの借入金に対してかかる利息です。
また、資金を借りる際に利用した信用保証協会に対する信用保証料も支払利息に含めます。
社債とは企業が事業運営を続けるために投資家や企業から資金を借り入れることです。
社債券に表示された金額はいずれ債権者に返還しなければなりませんが、それとは別に年2回ほど利息を払います。
このときに支払う利息を社債利息と言います。
売上割引は代金の支払いを受ける前に、商品などを販売する側が売値の一部分をディスカウントすることです。
なお、売上割引は販売代金を単に修正する「値引」とは区別して扱い、営業外費用として計上します。
売買目的で所有していた株式などを売却した際に生じた損失です。
有価証券を購入したときの価値（取得価額）よりも売却したときの価値が下回ったときに有価証券売却損として処理します。
為替差損とは、外貨建ての資金を保有する際に外貨のレートの変動で生じる損失です。
円の為替相場が上がる場合（円高）に外貨建ての資産を保有していると、為替差損が発生します。
海外との取引が多い企業では為替差損や為替差益が発生しやすいです。
雑損失とは、取引額は非常に少額だけれどもどの勘定科目に当てはめればよいのかわからない費用です。
勘定が合わないときに使われることもあります。
事業を営むほかに発生する費用・損失には、営業外費用と特別損失があります。
営業外費用は企業経営をする際に経常的に計上される費用ですが、特別損失は一時的に発生するもので、なおかつかかった費用が高額でなければなりません。
例えば固定資産を売却した際、帳簿上の価値よりも資産価値がなかったときや災害など不測の事態でこうむった被害額は特別損失として扱います。
特別損失の勘定科目には次のようなものがあります。
固定資産の帳簿上の価値とは、固定資産の取得価額から減価償却費を除いた額となります。
建物や車両運搬具の場合、省令で耐用年数が決められていて、取得価額を耐用年数で割った額が減価償却費です。
通常、事業のために使用する固定資産の減価償却費は「販売費および一般管理費」の項目で計上し、固定資産の資産価値を評価していきます。
しかし、最終的に固定資産を売却した際に帳簿価格よりも売却額が低くなった場合には、特別損失として固定資産売却損を計上します。
投資を目的に長期間保有していた株式などの有価証券を売却した際に発生する損失です。
有価証券の取得価額を売却額が下回る際に発生するという考え方は営業外費用の有価証券売却損と似ていますが、売買目的で短期的に保有しているか、投資目的で長期的に保有しているかによって扱いが異なります。
有価証券強制低下評価損とは保有していた有価証券の価値が著しく下がり、回復の見込みがない場合に、取得価額と時価の差額を損失として計上する勘定科目です。
一般的に時価が取得価額の50％を下回った際に「著しく価値が下がった」とみなします。
災害により在庫していた商品を処分しなければならなくなったときや建物や車両が使えなくなってしまった場合の処分費用は「災害損失」とします。
一般的に企業は、災害などに備えて「災害損失引当金」を準備していますが、それよりも損失が上回ったときに計上するのが「災害損失」です。
営業外費用と反対に、金融機関に資金を預けている際に受け取る利息や他社の社債を保有する際に受け取る利息など、事業で得た売上とは別に入ってくる収益のことを「営業外収益」と呼びます。
そして営業費用から営業外収益や営業外費用を足し引きした額が経常利益となります。
経常利益が分かると企業経営を行うことによってどのぐらいの利益が生まれるのか、あるいは損失が発生しているのかが分かります。
売上高-売上原価＝売上利益
売上利益-販売費および一般管理費＝営業利益
営業利益＋営業外収益-営業外費用＝経常利益
さらに経常利益に「特別利益」や「特別損失」を足し引きすると、当期純利益（当期純損失）が分かります。
当期純利益とは会計期間でどのぐらいの利益が出たのかがわかります。
経常利益が黒字でも、災害など予想外の被害を受けた場合には当期純損失となる場合もあります。
経常利益＋特別利益-特別損失＝当期純利益（経常利益＋特別利益-特別損失＜0のときは当期純損失）。
金融機関などで新しく融資を受ける際には当期純利益よりも営業利益や経常利益が重視されます。
特別損失は一時的かつ臨時的に発生するもので、本来の企業経営で発生するはずのない損失です。
合理的かつ客観的にその損失が一時的なものだと証明できれば、金融機関や取引先は、企業経営自体に問題がないと判断できます。
たとえ当期純損失を計上していたとしても、経常利益が黒字であれば問題なく融資を受けることもできるでしょう。
また、使わなくなった資産を除却する際には法人税法上の優遇措置を受けることも可能です。
逆に営業利益や経常利益が赤字となっている場合は、事業内容や企業経営で何らかの問題が生じている可能性があります。
営業利益が黒字でも経常利益が赤字になるときは、事業そのものには問題がないけれども事業以外の面で損失が大きかったときです。
また、営業利益が赤字で経常利益が黒字となるケースは、為替レートの変動などの企業経営と関係のない場面で助けられている部分もあるため、事業そのものの見直しは求められます。
営業利益と経常利益のいずれか、またはその両方が赤字となっているケースでは、金融機関に融資を相談しても断られるケースが多いでしょう。
事業以外で発生した費用が営業外費用となるのか特別損失となるのかについては、線引きが難しいところです。
ただし企業の信用情報に大きく影響するため、特別損失を計上する際により慎重な検討が行われます。
特別損失の根拠となる合理的かつ客観的な証拠がなければ営業外費用として扱われることもあります。
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今回は、営業外費用の概要や主な勘定科目、特別損失との違いなどについて紹介しました。
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