利用規約

第1条（用語の定義）

本利用規約において使用する用語の定義又は意味は、各々以下に記載する通りとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する商談解析クラウドaileadをいいます。
2. 「本契約」とは、本利用規約に基づき当社とお客様との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
3. 「お客様」とは、当社と本契約を締結し、当社より本サービスの提供を受ける者をいいます。
4. 「利用者」とは、お客様が指定した本サービスを利用する者をいいます。
5. 「利用者ID」とは、お客様が指定する利用者を識別するために用いられる符号をいいます。この利用者IDは、利用者が本サービスを使用するために用いられるIDであって、当社からお客様に対して本契約で定められた数の発行がなされるものです。
6. 「お客様データ」とは、お客様による本サービスの利用にあたり、お客様が当社に提供し、その他当社がお客様より取得する全ての情報をいいます。
7. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、及びこれらの権利の登録を受ける権利、著作権、外国における上記各権利及び地位に相当する権利及び地位並びにノウハウを使用する権利をいいます。

第2条（サービス内容）

本サービスの内容は以下の通りです。

1. 当社がお客様に提供するサービスは、AIオートメーションで営業活動の成果を最大化するサービスであり、その詳細は当社ウェブサイト及び機能紹介資料に掲載されたものとします。尚、当社は本サービスの内容又は機能等を随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。また、本サービスの内容について別途当社とお客様の双方が記名押印した文書や本サービスの申込書（以下「申込書」といいます。）に記載された事項と、本利用規約、当社ウェブサイト及び機能紹介資料等の内容が矛盾抵触する場合には、前者が後者に優先するものとします。
2. お客様が本サービスの提供を受けるにあたり、当社はお客様管理ページを構築した上でお客様に利用者IDを発行し、お客様は、利用者IDを用いて利用者を通じて本サービスを利用するものとします。
3. 当社は当社が承諾した申込書に記載された数の利用者IDをお客様に対し発行するものとします。
4. 当社はお客様から利用者IDの追加の申し込みがあった場合、当該追加分の利用者IDをお客様に対し発行するものとします。この場合、第5条第4項の定めに従い、追加等契約（同条項に定義されます。）が締結されるものとします。

第3条（サービス利用規約の適用及び変更）

1. 本利用規約は、本サービスの提供条件及び当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は本利用規約を任意に変更することがあります。本利用規約を変更する場合、変更後の本利用規約の効力発生日及び内容を当社が運営するウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知するとともに、お客様に通知します。変更後の本利用規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は本利用規約の変更に同意したものとみなします。但し、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。

第4条（本サービス申し込みと表明保証）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、当社又は当社の販売代理店（以下「販売代理店」といいます。）指定の書式もしくは方式により、申込書に必要事項を記載又は入力し、本サービスの利用申し込みを行うものとします。
2. 法人に所属する個人が、その法人の業務に利用する目的で本サービスの利用申し込みを希望する場合、その所属する法人を申込者として本サービスの利用申し込みを行わなければならないものとします。
3. • 申込者は本サービスの利用申し込みにあたり、当社が必要とする情報（以下「登録情報」といいます。）を当社又は販売代理店に提供し、当社に対して次の事項を表明し、これを保証します。
   • • 本サービス申し込みにあたり、申込者が述べた事実（登録情報を含みます。）が完全かつ正確であること。
     • 本サービスの利用にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他の法令、行政機関の公表する文書等に従うこと。
     • 本サービスの利用にあたり、第三者の如何なる権利も侵害しないこと。
     • 本サービスの利用にあたり、類似サービスの開発及びリサーチの意図をもっていないこと。
     • 本サービスの利用にあたり、不法又は不正な目的又は意図、また本利用規約等に違反する目的又は意図をもっていないこと。
     • 法人に所属する個人がその法人の業務に利用する目的で本サービスの利用申し込みを行う場合、当該個人が適切な代理権を保有していること。

第5条（契約成立）

1. 当社又は販売代理店が申込書を受領し、当社が当該申込書の内容を承諾した時点（以下、当該時点が属する日を「本契約締結日」といいます。）で、お客様と当社との間で、本利用規約及び申込書記載事項を内容とする本契約が成立します。
2. 申込書に本利用規約と異なる内容が記載されている場合は、申込書に記載された内容が本利用規約に優先します。
3. 本サービスは、当社が承諾した申込書に記載された契約期間の開始日（以下「利用開始日」といいます。）をもって利用開始とします。
4. 第1項の規定にかかわらず、お客様が利用者IDを追加する場合は、当社が定める方法によって申し込み、当社がこれを承諾することにより、本契約に追加（以下「追加契約」といいます。）されるものとします。本サービス料金に変更が生じる場合には、追加契約の内容の変更も含め、当社又は販売代理店が発行する請求書に反映されます。
5. • 当社は第1項の規定にかかわらず、以下の場合にはその本契約の申し込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
   • • 申込者が実在しない場合
     • 当社所定の申込書に虚偽の記載又は記入漏れがある場合
     • 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、又は不正に免れようとしたことがある場合。その他過去に本サービスの利用に関連した違反行為又は不適切な行為が認められる場合
     • 本サービスの利用目的が、本来の目的と異なるものであると疑われる場合
     • 申込者又はその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいいます。）に該当するとき又はそのおそれがあるとき。
     • 重複した登録
     • その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
6. 当社は、前項に従い承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

第6条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用に際し、以下の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

1. 法令又は本利用規約等に違反する行為
2. 社会規範又は公序良俗に反する行為
3. 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、肖像権、名誉、プライバシーその他一切の権利を侵害する行為
4. お客様による本サービスの利用に関連して、お客様自らが又は当社が法令上に基づく監督官庁等への届出、許認可等を要する行為
5. • 当社又は当社の提供する商品もしくはサービス（本サービスを含みます。）の社会的評価を低下させる行為
6. 他のお客様の本サービスへのアクセス又は操作を妨害する等、本サービスの正常な提供又は運営を妨げる行為
7. 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊又は妨害する行為
8. 本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、全部又は一部を改変、改ざんする行為その他これらに類する行為
9. 不正アクセス、有害なコンピュータプログラム等の送信、その他当社システムの正常な運用を妨げる行為
10. 他の人物又は企業その他の団体を名乗る行為
11. 自分以外の他のお客様のアカウントを利用して本サービスを利用する行為
12. アカウント情報を他人に譲渡又は売買する行為
13. 商業活動、営利行為又はそれらを目的とした準備行為
14. 商業用の広告・宣伝行為、又はそれと疑わしき行為
15. 本サービスを提供する目的から逸脱した行為
16. 本サービスの利用を行わないよう誘引する行為
17. 前各号に定める他、当社が不適当であると当社が判断する行為、また本サービスの運営方針に外れると当社が判断する行為

第7条（サービス提供）

当社は、登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っていたことを理由に本サービスが提供できない場合でも、当社は本サービスを提供できなかったことについて一切の責任を負わないものとします。尚、登録情報が誤っていたことを理由に本サービスが提供できない場合でも、本サービス料金は発生します。

第8条（利用者IDの管理義務）

1. 当社は、お客様に対し、当社所定の方法により指定された利用者が本サービスを使用することを条件に利用者IDを発行します。当社が認める場合を除き、利用者IDの使用を含めた本サービスを利用する権利はお客様及びお客様の従業員においてのみ認められ、第三者へ譲渡、貸与してはならないものとします（お客様がお客様以外の法人及びその従業員に対して利用者IDを譲渡又は貸与する場合のほか、お客様の従業員がお客様の他の従業員に対して利用者IDを譲渡又は貸与することも禁止されます。）。
2. 発行された利用者IDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいてお客様に付与するものとします。利用者は付与された利用者IDのみを使用するとともに、複数人で一つの利用者IDを共有使用してはならないものとします。
3. お客様は、自らの管理責任により利用者の利用者IDを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。また当社は利用者IDの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、全てお客様に帰属するものとみなします。
4. 利用者IDについて、複数の利用者による共有使用、指定された利用者以外の者による使用等不正利用の事実が発覚した場合は、お客様は当社に対し、違約金として、当該利用者IDの利用開始日から不正利用の事実が発覚した日までの期間に対応する本サービス料金相当額を支払うものとします。

第9条（当社による情報の管理・利用）

1. 当社は、登録情報を含め本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、当社プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲で利用するものとし、また第21条（機密保持）で定める機密情報については本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律に基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏えい等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
2. お客様データ及び機密情報はお客様及び利用者のものであり、お客様及び利用者のデータは常に本利用規約及び当社プライバシーポリシーに基づき処理されます。

第10条（本サービス料金）

1. 本サービス料金は、第4条第1項に定める申込書記載（但し追加契約については請求書その他当社が指定する書面に記載。以下同じ。）の通りです。お客様は、申込書記載の金額を請求書記載の支払期限と支払方法に従い支払うものとします。
2. 本サービス料金の支払にあたって、振込手数料、並びに消費税及び地方消費税（以下消費税と地方消費税を併せて「消費税等」といいます。）はお客様が負担するものとします。本契約の契約期間中に消費税等の変更があった場合には、変更後の契約期間については変更後の税率が適用されます。
3. 当社は受領した本サービス料金を返還する義務を負わず、お客様は支払義務の生じたサービス料金等の支払いを免れないものとします。
4. お客様は、本条に定められたサービス料金の支払を怠った場合、第6条に定める禁止事項に該当した場合、又は本利用規約第13条各号に定める事由に該当した場合、当社に対し本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに未払いのサービス料金及び同料金に対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで、年利14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければなりません。
5. お客様が日本国外に居住又は所在するために当該地の法令等により当社に課税されるなど、日本の法令等と異なる税金の負担が発生する場合、その税金はお客様の負担とします。

第11条（契約期間）

1. 本契約期間は、申込書記載のご契約期間とします。但し、期間満了の30日前までにお客様又は当社から、書面又は電子メールによる当社サービス停止又は契約条件の変更等の申し出がない場合は、本契約は自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。また、契約更新時点で、利用料に本契約からの変更がある場合には、当社より事前の通知をおこなった上で、更新後利用開始日時点の価格が適用されるものとします。尚、本契約を前提にサービスの追加契約がなされた場合には、追加契約の利用期間は本契約の契約期間が適用されるものとします。
2. お客様は、契約期間内であっても、本契約の解約を希望する日から契約期間満了日までに発生する本サービス料金等当社に対する一切の債務を支払うことを条件に、いつでも中途解約をすることができます。
3. 当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況に至った場合は、お客様に通知することにより、本契約を解約することができます。

第12条（免責事項等）

1. 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、法令上認められる範囲において、本サービスの各機能等につき、その正確性、完全性、有用性その他一切の保証をいたしません。
2. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、お客様に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではなく、法令上認められる範囲において、本サービスについて一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社が本サービスに関するシステム等の提供停止、提供中断、内容の変更をしたこと、お客様データの毀損・滅失・バックアップの取得又は復元の不成功等、その他本契約に関連してお客様に生じた損害（弁護士費用その他一切の費用を含み、かつ当社の故意又は過失によるか、損害の発生について事前の認識又は認識可能性があるか、損害が直接的又は間接的に生じたか、通常又は特別な損害か、一次的又は二次的な損害か、偶発的又は派生的な損害か、懲罰的又は名目的な損害かどうかを問わず、またこれらを含みますがこれらに限りません。本利用規約において同じ意味を有するものとします。）について、法令上認められる範囲において、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、お客様による本サービスの利用の結果、効用、効果等を一切保証しないものとします。当社はお客様に対し、本サービスを完全な状態で提供することを保証するものではなく、表示外観上の差異（機種、ブラウザ、変換技術の仕様変更による差異等。）、表示上の重大な差異（機種、ブラウザ、変換技術の仕様変更よる表示不能等。）、機能不全が確認された場合でも、お客様は当社に一切異議を申し立てないものとします。
5. 本サービスでは、本サービスに関連する提携先を含む第三者のウェブサイトへのリンクその他第三者のサービスとの連携が行われる場合があります。当社は、連携先のサービスについて何ら保証するものではなく、当該サービスについて一切の責任を負いません。各連携先のサービスの利用条件に従ってご利用ください。

第13条（本サービスの解除等）

当社は、お客様について以下の各号記載のいずれかの事由に該当すると判断する場合、何らの催告、通知をせずにお客様に対する本サービスの提供を中止もしくは停止又は本契約を解除することができます。この場合、本サービスの提供の中止もしくは停止又は本契約の解除によりお客様に損害又は不利益等が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 本利用規約等を含め、本契約に違反した場合
2. 申し込みに関する書類、フォーム等に虚偽の記載があった場合又は申込時の表明保証に虚偽があった場合
3. 本サービス申し込みにおいて誤解を招く情報、誤った情報を提供した場合又は特定の情報を隠した場合
4. 本サービス申し込み又は利用により日本国その他の国の法令に違反した場合
5. 第三者を誹謗中傷した場合、又は知的財産権、既存のドメインに対する権利、その他の権利を侵害した場合（第三者から当社に対して、お客様による権利侵害行為の存在が通知された場合において、当社からお客様に対して当該通知の内容について問い合わせを行ったにもかかわらず、当社の指定する期間内にお客様が回答をしない場合にも、当該権利侵害があったものとして本号を適用するものとします。）
6. 本サービス料金の支払いを滞納した場合
7. 本サービスの評価又は信用を意図的に毀損した場合
8. 本サービスの類似サービスの開発及びリサーチの意図を持っていた場合
9. 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれ類する事態が生じた場合
10. 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けた場合
11. 仮差押、仮処分、強制執行等を受けた場合（第三債務者としての場合を除きます。）
12. 支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥り、あるいは破産手続、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改正もしくは制定されたものを含みます。）の申立に足る事由を生じ、又はこれらの申立を受けもしくは自らこれらの申立をした場合
13. 第24条記載の確約に違反した場合
14. その他、上記各号に相当する事由が生じ、本契約の継続が困難であると当社が判断した場合

第14条（本サービスの停止等）

当社は、以下の各号に該当する場合、事前の通知を行った上で本サービスの提供を中止又は必要な期間停止することができます。但し、緊急性を伴う場合又は不可抗力による場合は事前の通知を行いません。この場合、本サービスの中止又は停止によりお客様に損害、又は不利益等が生じたとしても当社は本利用規約等に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

1. 本サービスにかかわるシステムの点検又は保守作業を行う場合
2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. 火災、停電、天災地変、疫病の蔓延など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が中止又は停止を必要と判断した場合

第15条（本サービス利用のための環境整備等）

当社は、本サービスを利用するためにお客様に対して個別に行う対応として、お客様管理ページを構築し、利用者IDの提供のみを行います。本サービスを利用するためのシステム利用環境の整備、ウェブカメラの設置等その他一切の通信機器等はお客様が準備するものとし、画質及び音質障害等が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。その他、本サービスの提供内容以外によって生じるお客様への本サービスの不都合に関しても同様とします。

第16条（競業避止義務）

1. お客様は、本サービスの利用にあたり、本サービスに類似するサービスを自ら開発せず、又は関連会社等に開発させないことに同意します。
2. お客様は、自ら指定した利用者に対しても、前項と同様の義務を負わせるものとします。

第17条（知的財産権）

1. 本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する知的財産権その他の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。但し、当社が取得したお客様のデータは含みません。）は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属し、お客様に帰属及び移転しないものとします。尚、法令上お客様に帰属する著作者人格権がある場合、お客様は、これを行使しないものとします。
2. お客様が、本サービスを利用するにあたり当社に提供する情報等その他本サービスの提供にあたり当社が取得するお客様に関する情報等に、お客様又は第三者の知的財産権が含まれる場合、お客様は、当社に対して、当社がお客様に本サービスを提供するにあたり必要な利用を許諾し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また、当該第三者をして、必要な利用の許諾、一切の著作者人格権の不行使について約させるものとします。

第18条（お客様データの取扱い）

1. お客様データに関する知的財産権その他一切の権利は、当社に移転せず、お客様に帰属するものとし、当社に対して、本利用規約に従い当社が本サービスをお客様に提供するために必要な範囲で、お客様データを利用する無償の権利を許諾します。
2. • お客様は、次の各号に該当するデータを、当社に提供しないものとします。
   • • お客様が独自に作成したデータではないもの、又は適法に取得したデータではないもの
     • 犯罪に該当し、又は公序良俗に反し、その他法令に反するデータ
     • 法令に反し、又は第三者の権利を侵害するもの
3. 当社は、いかなる場合であっても、お客様データを保存する義務を負わないものとします。
4. 当社は、お客様データの一部又は全部の漏えい、滅失、又は毀損について当社に故意又は重過失のある場合を除き、責任を負わないものとします。尚、疑義を避けるために付言すると、本サービスの一部として提供される録画機能、文字起こし機能等に基づくデータの取得・生成・保存等の全部又は一部が実行されないことは、その原因の如何を問わず、本項に定めるお客様データの一部又は全部の漏えい、滅失、又は毀損に当たらないものとします。
5. • 当社は、お客様データが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様に通知することなく当該データの閲覧禁止、削除その他必要な行為を行うことがあります。
   • • 法令又は公共機関の命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めた場合
     • 公序良俗に違反し、又は違反するおそれがあると認めた場合
     • 本利用規約に違反し、又は違反するおそれがあると認めた場合
     • その他業務上の必要がある場合

第19条（登録情報変更届出）

1. お客様は、申込者（申込者が法人の場合は代表者を含みます。）・利用者等の氏名・電話番号・メールアドレス・URL等、その他申込に際して当社又は販売代理店に提供した事項に変更があったときには、直ちにその情報を提供した当社又は販売代理店に届け出るものとします。
2. 当社又は販売代理店は、前項の届出があった時は、その届出のあった事実を証明する書類を提示させることができます。
3. 第1項の届出のない場合、当社又は販売代理店は、お客様に対し以前にお客様から提供された電話番号・メールアドレスなどの連絡先に通知すれば足りるものとし、当該通知がお客様に到達しなかったとしても、当該通知を発したときにお客様に到達したとみなします。

第20条（譲渡禁止）

お客様は、当社が事前に承諾した場合を除き、本契約上の地位並びに本サービスに関する如何なる権利又は義務について、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。

第21条（機密保持）

1. お客様及び当社は、本サービスを利用するにあたり、いずれか一方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報を機密情報（本サービスの利用に伴いお客様が保存したデータを含みます。）とし、これを厳重に取り扱うものとします。当社は、この機密情報をお客様へのサポート・サービス改善及びお客様が希望するサービスの提供に必要な範囲で利用するものとします。尚、本サービスの契約条件も機密情報とします。
2. お客様は、自ら指定した利用者に対しても前項と同様の義務を負わせるものとします。

第22条（再委託）

1. 当社は、本サービスの構築・保守等の業務につき、一部又は全部の作業を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。この場合は、当社は委託先に対して本契約と同等の義務を負わせ、委託先の業務につきお客様の故意又は重大な失がある場合を除き、一切の責任は当社に帰属します。
2. 当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。この場合は、当社は委託先に対して本契約と同等の義務を負わせ、委託先の業務につきお客様の故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任は当社に帰属します。

第23条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり自らの故意又は重過失によりお客様に損害を与えたとき、お客様に対してその損害を賠償するものとします。当社が責任を負う賠償額は、当該損害の発生した契約に関して、損害の事由が発生した時点から遡って過去1年間に現実に受領した本サービス料金の総額を上限とします。但し、不法行為、債務不履行、その他請求原因の如何を問わず、当社はあらゆる間接損害及び予見の有無にかかわらず特別な事情から生じた損害については、賠償の責任を免れるものとします。
2. お客様は、本サービスの利用により、あるいは本利用規約等に違反したことなどを原因として、第三者との間で紛争等が生じた場合、速やかに当該紛争の概要及び経過を当社に報告するとともに、お客様の責任と費用負担において当該紛争を速やかに解決するものとします。但し、当該紛争が当社の故意又は重大な過失によって生じた場合には、当社は前項の賠償額を上限として当該紛争によりお客様に生じた損害を賠償します。
3. お客様は、当社に対して、前項の第三者との紛争等がお客様の責めに帰すべき事由により発生し、これにより当社に発生した一切の損害及び費用（当該第三者に対する対応に関する弁護士費用を含みます。）を賠償するものとしますが、第1項の賠償額を上限とします。尚、当社は、当該損害ないし費用を支出するにあたり、あらかじめお客様に対し、その支払いを求めることができるものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

• • お客様と当社は、相互に自己又は自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者（以下併せて「役職員等」といいます。）及び利用者が、以下の各号に定めるもの（以下「暴力団等」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとし、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
  • • 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改定を含みます。）第2条において定義されるもの）
    • 暴力団の構成員（準構成員を含みます。以下同様。）、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
    • 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員
    • 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
    • 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
    • 前各号に準じる者
• • お客様と当社は、相互に自己及び利用者が以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとし、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
  • • 暴力団が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    • 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
    • 自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    • 自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    • 前各号に準じる関係を有すること。
• • お客様と当社は、自己及び利用者が自ら、又は第三者を通じて以下の各号のいずれかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを確約するものとします。
  • • 暴力的な行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    • 風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社及び販売代理店の信用を毀損し、又はこれらの者の運営にかかる業務を妨害する行為
    • 暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
    • 前各号に準じる行為
• お客様が本条第1項ないし第3項の確約事項に違反する事実が判明した場合、当社は通知又は催告その他の手続を要することなく、本契約を解除することができるものとします。
• 当社は、前項により本契約を解除したことによってお客様に損害、損失あるいは費用等が発生した場合でも、お客様に対し何らの責任も負わないものとします。

第25条（準拠法）

本利用規約を含む本契約の効力、解釈及び履行に関する準拠法は日本法とします。

第26条（専属的裁判管轄）

本利用規約及び本サービスに関する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（分離可能性）

本利用規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項はその後も有効に存続するものとします。

第28条（協議）

本利用規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し円満にその解決を図るものとします。

第29条（存続規定）

第10条第3項乃至第5項、第12条、第14条、第16条、第17条、第18条第3項及び第4項、第20条、第21条、第23条、第24条、第25条、第26条、第27条、第28条及び本条については、本契約終了の理由を問わず、本契約終了後も有効に存続するものとします。